実施企業
ビジネスエンジニアリング株式会社
技術提供企業
ビジネスエンジニアリング株式会社（自社開発）
目的
製造業の原価情報のデジタル化と経営指標との連携による意思決定の迅速化
概要
製造業の顧客に対してシステムツールを提供するベンダーとして、サプライチェーン上の様々なデータを連携させ、PLM（製品ライフサイクルマネジメント）やQCD（品質・コスト・納期）データを総合的に管理・分析できるシステムを開発・提供。生産データと原価情報を可視化し、トップダウンの意思決定を支援。
背景や課題
日本の製造業では、生産現場のIoT化は進んでいるものの、設計と製造の知見共有が必要であり、コスト削減効果が不透明になるなど多くの課題を抱えていました。また、パイロットアップから本格展開へと至る過程で製造現場の業務のデジタル化への実績データは少なく、実態に即していなかったため、導入後の投資対効果の確認や追加投資の検討がなかなかできない状況でした。さらに、経営者は年度ごとの売り上げや利益といった会計期間から見た価値にとらわれがちで、製品1つ1つの収益性や原価に関する詳細な分析が不足していました。
実施内容
日本の製造業に合った独自のソリューションを提供することで、製造現場のIoT化、業務領域のデジタル化、データのフィードバックによるエンジニアリングチェーン強化に着手しました。経営層と現場（設計、製造）を連携させる共通の場として構築することで、全体最適化を提案。IoTの現場データやPLMと連携させ、トップダウンの意思決定を強化するとともに、活動指標を現場に浸透させて全体最適につながる改善や改革を促すことを実現しました。
結果
原価情報のシミュレーション機能を活用し、開発初期段階で製品のラインナップ変更時に、精度の高い原価企画を実現できるようになりました。また、製品種別や取引先といった様々な観点から収益性を分析し、これらの分析データに基づいて経営判断を行えるようになり、より早い段階での意思決定が可能になっています。
